野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
土地利用構成では、将来都市像や野々市市立地適正化計画を踏まえ、都市機能集積ゾーン、市街地居住ゾーン、農業振興ゾーンの３つの土地利用構成と、中心都市拠点や緑の拠点など７つの都市づくりの拠点、そして広域都市間及び都市内に点在する拠点間を連絡し、都市内交流を促す重要な交通施設網として交通ネットワークを位置づけ、将来の人口減少を見据えた集約型の都市構造とすることを目標としております。
土地利用構成では、将来都市像や野々市市立地適正化計画を踏まえ、都市機能集積ゾーン、市街地居住ゾーン、農業振興ゾーンの３つの土地利用構成と、中心都市拠点や緑の拠点など７つの都市づくりの拠点、そして広域都市間及び都市内に点在する拠点間を連絡し、都市内交流を促す重要な交通施設網として交通ネットワークを位置づけ、将来の人口減少を見据えた集約型の都市構造とすることを目標としております。
昨年11月会議において、本庁舎と中央病院間の土地利用方針について山田市長は「当該区域は行政機能の中心地であり、都市機能の集積を図る公共・公益施設を中心とした土地の有効活用を考えている。また、国・県・市の公共施設を集積統合することは、まちづくりの観点からも大切なことである。今後、国・県、そして地元の人たちの意向を打診しながら議論を進める」と答弁されました。 そこで質問します。
松任駅、美川駅、鶴来駅の周辺には、都市機能誘導区域を設けるとともに居住誘導区域を、加賀笠間駅周辺及び千代野地域には居住誘導区域をそれぞれ設定しておられます。
また、用水については、農林事業として定期的に機能診断が行われておりますので、改修が必要となった場合は、石川平野排水対策促進協議会など関係団体を通じて要望をしてまいりたいと思っております。
まず、本市における現在までの一般市民が目撃をされた心肺機能が停止された方及び一般市民が心肺蘇生を実施した人数、一般市民がＡＥＤを使用し除細動を実施した人数の実績をお伺いしたいと思います。 また併せまして、現在、本市公共施設におけるＡＥＤの設置につきましてはホームページ上で公開されており54施設に設置がされております。
かねてより本庁舎の地下にあります受変電設備等が水害により浸水被害を受けた場合には使用できなくなるという指摘をいただいており、設備の更新時期でもあることから、今後起こり得る浸水被害時にその機能を維持するため、受変電設備等を地上で新設することとし、併せて大規模災害発生時に対応可能な機能を併設することとし、本庁舎北側に隣接する形で、災害対策本部を迅速に設置できる会議室を備えた建物の増築に取り組んでまいりたいと
ＬＩＮＥでは、データファイルの添付機能が活用できますので、特にイベント情報などを市民の皆様に分かりやすくお伝えし、今後も魅力ある情報の発信に努めてまいりたいと思っております。 次に、新型コロナウイルス感染症についてでございます。 11月に入り、県内の感染者数が１日当たり1,000人を超える日が増えてきている状況であります。
３．新型コロナウイルス感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化に十分な財源措置をはかること。４．「まち・ひと・しごと創生事業費」の１兆円については、持続可能な地域社会の維持・発展にむけて恒久的な財源とすること。５．今後も、会計年度任用職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどし、さらなる財政需要を十分に満たすこと。
このアプリには、居住している市町名ですとか子どもの生年月日を登録することにより、乳幼児健診や予防接種の予定日をお知らせできる機能が利用できるほか、親子が参加する各種イベントのカレンダー表示をはじめ、休日当番医情報や、またお子さんの急な発熱などへの救急対応など、母子保健に関する幅広い情報を取得することができます。
今ある仕組みを何とかして使えないかなという知恵を地元で出しながらやってはいるんですけれども、一つ、多面的機能というものがございます。その多面的機能というのは、今ある農水の原状復帰、あるいは長寿命化というところで、今回の対策につきまして、なかなか使いにくい部分がございます。
今、中央公園の整備拡張計画がなされていますが、そこは当然防災拠点としての機能も重視されていることから、その導入の道路の中にラウンドアバウトは大いに検討すべきでないかというふうに思います。災害が起こるとやはり停電ということも考えられますから有効ではないでしょうか。 またもう１つは、今、町なかではありますけれども北国街道整備ということを重要視されています。今、本町３丁目の通りは無電柱化されています。
そして、防災機能を備えていることがめぐみ白山の特徴でもあることから、パンフレットやホームページ上にその旨を紹介してはどうかと伺いました。その際の御答弁は、開業当初に９月の防災月間に合わせて防災機能展示会を開催し、金沢河川国道事務所や周辺住民の皆さんの協力の下、非常食の試食や防災設備の機能紹介、実演訓練を行った。
現在、町内会でも活用されております電子回覧板機能がある地域情報共有アプリ結ネットの利用促進にも御協力いただき、同社が持つ生活情報を結ネットで配信するなど、市民サービスの向上に向け、様々な取組を行ってまいりたいと思っております。 ８月24日には、一般社団法人石川県産業資源循環協会と災害廃棄物の処理に関する協定を締結いたしました。
記事件の番号件名審査結果理由議案第60号令和４年度白山市一般会計補正予算（第３号）原案可決妥当と認める議案第61号令和４年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号）〃〃議案第62号公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について〃〃議案第63号白山市市税条例の一部を改正する条例について〃〃議案第64号白山市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部
また、観光交流人口の増加を図る事業といたしまして、輪島のおいしい食材を活用した、わじまの美食ＰＲ推進事業、災害時案内機能付スマホ版多言語マップの制作や白米千枚田のさらなる魅力の向上を図るための観光プロモーションなどにも取り組みます。 申し訳ありません。途中でありますけれども、今ほどの地震について少しご報告させていただきます。先ほどの地震は、珠洲市で震度３、輪島市で震度２でありました。
特に、体温調節機能が低下している高齢者や、体温調節機能がまだ十分に発達していない幼児・児童は、成人よりも熱中症のリスクが高く、さらに注意が必要です。 厚生労働省では、熱中症について、熱中症環境保健マニュアル2018により注意事項を挙げ、予防法を知っていれば防ぐことができるとしています。日常生活における予防は脱水と体温の上昇を抑えることが基本であり、小まめに水分補給をすることが大切です。
今後はそのような意見も含め、市民サービスセンターとコミュニティセンターの機能を整理し、公民館や町内会とも連携しながら、地域の実情に応じた組織の在り方に向けて協議していくこと。
電気やガス、上下水道などのインフラが使えなくなる可能性が高い災害時において、水や食料等は自治体側で準備ができるとしても、水洗トイレが機能しなくなった避難場所でふだんどおりの排せつを行うのは困難です。 平成23年（2011年）の東日本大震災では、避難場所の不衛生なトイレによって感染症や害虫発生のリスクが高まったほか、排せつを我慢するため飲食を控えていた避難者の健康障害等も見られました。
事業の内容といたしましては、65歳以上の方は、医療機関や介護事業所などで、また、地域の健康体操クラブで日頃から運動されている方は、活動拠点の集会所などで、それぞれタブレット端末を用いたチェックを行い、認知機能や身体機能を数値化するもので、その結果に基づき、それぞれの方に合った認知機能予防のための運動プログラムを提案するというものであります。
次に、議案第39号野々市市本社機能立地促進のための市税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 この改正は、企業の地方拠点強化を推進する地方拠点強化税制の拡充に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第40号財産の無償譲渡についてでございます。